事業縮小･雇用調整関連の助成金
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）
経済的な理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業・教育訓練・出向させた時に休業手当の４／５が、教育訓練を受けた時は教育訓練費１日6,000円がプラスして支給されます。
起業・異業種進出時に活用できる助成金
中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出等）
創業や異業種進出に伴い、経費を２５０万円以上負担し、雇入れ前に計画書を提出・認定され、年収３５０万以上の従業員を雇い入れた場合に、１人あたり１４０万円（特定地域は２１０万円）の助成金が支給されます。
受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者（失業者）が、計画書の提出後に、創業し、創業から１年以内に従業員を雇い入れた場合に、創業に要した費用の１／３（上限１５０万円）が助成されます。なお、１年以内に２人目を雇い入れた場合は、追加して５０万円が支給されます。
※雇い入れた従業員は、雇用保険に加入すること
従業員を雇用するときに活用できる助成金
実習型雇用助成金
ハローワークの紹介で未経験者などを新たに雇い入れ、実習で技能や知識を身につけさせ、期間の定めのない社員として雇用する会社に、１人あたり１６０万円（教育訓練の実施で２１０万円）の助成金が支給されます。
特定求職者雇用開発助成金
ハローワーク等の紹介により、６０歳以上６５歳未満の者、母子家庭の母親、障害者などの就職困難者を雇い入れる事業主に対して、一人あたり３０万〜２４０万の助成金が支給されます。
若年者正規雇用化特別奨励金
H24.3.31迄
ハローワーク等の紹介により、年長フリーター等や内定取消者等を雇い入れた事業主に対して、５０万（または１００万）の奨励金が支給されます。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金H24.3.31迄
６か月を超えて受け入れている派遣労働者を直接雇い入れた事業主に対して、契約期間・会社の規模によって２５万〜１００万の奨励金が支給されます。
雇用環境を改善するための助成金
定年引上げ等奨励金
６５歳以上への定年引き上げ、または７０歳以上の継続雇用制度の導入、または定年の廃止を実施した中小企業主に対して導入制度・会社の規模によって４０万円〜１６０万円が支給されます。
中小企業子育て支援奨励金
常用労働者１００人以下の企業において、平成１８年４月１日以降に初めて育児休業取得者、育児短時間制度の適用者が出た場合に４０万円〜１００万円が支給されます。
両立支援レベルアップ助成金
仕事と家庭の両立を図る事業主に対して助成金を支給します。助成金には、４つのコースがあります。子育て期の短時間勤務を支援するコースでは、会社の規模により１０万円〜１００万の助成金が支給されます。
従業員の能力開発・教育訓練を行うときの助成金
キャリア形成促進助成金
従業員のキャリア形成の効果的な促進のための措置を講じた事業主に対して助成金が支給されます。助成金には5つの制度があります。多く活用される訓練給付金は、職業訓練費用の１／３（１人１コース上限５万円）、訓練期間中の賃金の１／３が支給されます。
成長分野等人材育成支援事業奨励金
H22.12〜
健康、環境分野および関連するものづくり分野（※）において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ−ＪＴ（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり２０万円まで支給します。
※例えば、情報通信業、運輸・郵便業、医療・福祉、スポーツ施設提供業、廃棄物処理業、あるいは、建設業・製造業で環境や健康分野に関連する事業等の起業が対象になります。
料金表
| 顧問契約 | 受給する助成金額の１５％ |
|---|---|
| SPOT契約 | 受給する助成金額の２０％ |
※助成金額が150,000円未満の場合、30,000円
※助成金の内容によっては、着手金をお願いする場合があります。
